ファクタリングに関する部分でメールで問い合わせたので、IR担当者の方から頂いた回答をシェアします。
加筆修正はしていません。web公開の許可は頂いています。
Q1
通期業績予想の修正が発表されました。
質疑応答の要約では「7月の終わりから8月上旬にかけて策定された」とありますが、8月上旬以降が支払期限の債権については考慮されていない形となりますか？
それともこれまでの滞留債権発生率を当てはめるなどで、現在期限が来ていない債権についても一部分をリスクとして費用に含めたような形になりますか？
→回収期限が未到来の債権についても、その時点において合理的と考えられる方法によりリスクの一部を引当金として計上しております。
Q2
質疑応答の要約では「5月に滞留債権が発生した段階で高額の新規請求書買取を停止した」とあります。
つまり月単位では5月を最後に停止された訳ですが、この5月の滞留債権は主に何月に買い取った債権が中心なのでしょうか？
→5月の滞留債権ついては詳細はお答えできませんが、一般的な債権の回収サイクルは1～2か月程度となっております。
Q3
今回、未収入金に対する貸倒引当金の割合がこれまでに比べてとても大きくなっていますが、これは4～6月に発生した滞留債権の割合・合計額が多かった事が要因でしょうか？
それとも貸倒引当金として計上するルールの厳格化によるものでしょうか？
→ご指摘いただいた通り、4月～6月の滞留債権が大きかったことから貸倒引当金も増加いたしました。
Q4
未収入金20億のうち、三者間取引はどれぐらいの割合になりますか？
Q5
貸倒引当金13.7億円のうち、三者間取引はどれぐらいの割合になりますか？
→未収入金、貸倒引当金の詳細数値は開示しておりません。貸倒引当金については、提携企業取引から発生したものの割合が高くなっています。
Q6
債権回収の専門のチームを組成されるとの事ですが、専門性の高い方を新規採用するなど、質を高める施策はされるのでしょうか？
それとも既存の平行業務を行っていたパートナーの中から専門チームを組成する形になるのでしょうか？
→債権回収チームについては、当社の法務部門が主体となり、外部の弁護士等の専門家にも協力をいただき対応を進めております。
現時点で債権回収のための新規採用は予定しておりません。
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